香港、「中国製」表示義務巡り米国と協議へ─高官＝ＣＮＢＣ

［１７日　ロイター］ – 香港政府の邱騰華（エドワード・ヤウ）商務・経済発展局長は１７日、ＣＮＢＣに対し、米国と中国の緊張の高まりは「有益ではない」との認識を示した。また香港の製品を米国に輸出する際に中国製と表示する義務について、米国政府と協議すると述べた。

米政府が先週発表した通達によると、香港で製造された製品を米国に輸出する場合、９月２５日以降は中国製と表示する必要がある。

ヤウ氏は世界貿易機構（ＷＴＯ）のルールの下で香港製と表示する権利があると指摘した。

米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。