バンク・オブ・アメリカ、サプライチェーンの｢脱中国化｣に106兆円と試算、「長い目でメリット」
中共ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックにより、中国への依存度を下げるために、世界中の企業はサプライチェーンを再構築している。バンク・オブ・アメリカ（BOA）の最近の調査では、欧米企業が海外に移した生産拠点を自国内に戻すには1兆ドルのコストに直面する可能性があるが、長い目で見れば、メリットのほうが多いと結論付けた。
米CNBCの報道によると、BOAのグローバル調査アナリストは、中共ウイルスが大流行する前から、企業はサプライチェーンをグローバルから、よりローカルなものへとシフトしていたことが明らかになった。その理由は、貿易紛争、国家安全保障への懸念、自動化など、多くの要因が現代の工場の供給網を脅かしているからだ。
そして、同行のグローバル調査責任者であるキャンディス・ブラウニング（Candace Browning）氏とそのチームは、「中共ウイルスの大流行が、欧米製造業の自国回帰を促した」との見解を示した。ウイルスの流行で世界の産業の80％がサプライチェーンの混乱に直面し、75％以上の企業は自国回帰の範囲を拡大するという。
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