独、国内コロナ感染再拡大に対応可能=コッホ研

[ベルリン 20日 ロイター] – ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所(RKI)のシャーデ副所長は20日、国内で新型コロナウイルス感染が再び拡大しているものの、対応は可能との見方を示した。

ドイツでは7月初旬以降、新規感染者数が増加し始め、夏休みを国外で過ごし帰国した人などを中心に、このところ増加ペースは加速している。20日に確認された新規感染者数は1707人と、1日の新規感染者数としては4月26日以降で最多となった。

シャーデ副所長は、増加にもかかわらず、保健当局は感染者を追跡できるとの見方を表明。ただ大規模イベントを巡る制限の緩和には否定的な見解を示すと同時に、感染リスクが高い国への渡航を控えるほか、感染拡大抑制に向けソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)などの措置を守るよう呼び掛けた。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。