米司法省、トランプ氏のツイッター排除で最高裁に判断求める
［ワシントン ２０日 ロイター］ – 米司法省は２０日、トランプ大統領がツイッターで自身に批判的なユーザーのアカウントをブロックする行為は違憲とした米連邦控訴裁判所（高裁）の判断を巡り、最高裁に判断を求めた。
控訴裁は昨年、トランプ氏が特定のツイッター利用者を対象に自身の投稿内容を見られないようにする行為は、言論の自由を保障する憲法修正第１条に反するとし、地裁の判断を支持した。
司法省は「大統領がツイッター上で公式な声明を発表するのと、（特定の）利用者をブロックする個人的な決定との間には重要な区別があるのに、それが無視され、国の行為と私的な行為との間の線引きが曖昧になっている」と指摘した。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。