タイ訪問の観光客、1─7月は前年比71％減　渡航禁止など影響

［バンコク　２４日　ロイター］ – ２４日に発表されたデータによると、１─７月にタイを訪れた外国観光客は６６９万人で前年同期比７１％減少した。また、観光客による支出は同７０．４％減の３３２０億バーツ（１０５億６０００万ドル）となった。

タイでは新型コロナウイルス感染拡大抑制のため４カ月にわたって国境が封鎖され、観光に依存する同国経済に一段の打撃が生じている。第２・四半期には同国経済は前年同期比で１９９８年のアジア危機以来最大の縮小を示した。

渡航禁止が始まった４月以降の外国人観光客はゼロとなっている。

石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。

フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。

中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党（中共）のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。

ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる

NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5％目標の実行も進む見通し