中国企業の不正な台湾進出を容認せず=台湾行政院長

[台北 25日 ロイター] – 台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は25日、中国本土の企業が規制を不正に回避して台湾域内で事業を展開することを認めないと表明した。

台湾は中国本土企業に厳しい規制を課しており、海外の投資会社などを通じて台湾で事業を展開している疑いのある中国本土企業について、調査を強化している。

行政院長は記者団に「中国の不正な投資を許さない。(台湾には)政府がある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の情報機関は最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏の長女とされる金主愛(キム・ジュエ)氏の最近の行動と政治参加の度合いを総合的に分析した結果、金主愛氏が「後継者の養成段階」から正式に「後継者の内定段階」に移った可能性があると評価している
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?
2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ極めて深刻な結果に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると示した
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた