ノルウェーがリセッション入り、4-6月GDPは過去最悪の-6.3%

[オスロ 25日 ロイター] – ノルウェー統計局が25日発表した第2・四半期の海洋石油・ガス生産を除いた国内総生産(GDP)は前期比6.3%減少した。第1・四半期の2.2%減(改定値)に続く2期連続のマイナス成長。新型コロナウイルスの封じ込め措置によるリセッション(景気後退)入りとなった。

統計局によると、第2・四半期GDPのマイナス幅は、四半期ごとのデータが確認できる1978年以降で最大。ロイター調査のエコノミスト予想平均(マイナス6.1%)よりも大幅だった。

ノルウェーの第2・四半期GDP前期比伸び率は、ユーロ圏のマイナス12.1%やスウェーデンのマイナス8.6%ほど深刻ではなかったが、フィンランドのマイナス3.2%には劣る結果だった。

新型コロナ封じ込めのため、ノルウェーは3月12日に官民問わず広範囲の厳格な制限措置を導入。その後、制限は段階的に解除されたが、経済の回復は部分的にとどまっている。

ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツは顧客向けノートで「ノルウェー経済がコロナ危機前の水準まで回復するには時間がかかると引き続きみている。少なくとも、稼働率100%を回復するには時間がかかるだろう」と指摘した。

関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。