米共和党大会、トランプ氏の通商政策称賛

[25日 ロイター] – 11月の米大統領選に向け、25日に開催された共和党の全国大会では、トランプ大統領の「強硬な通商政策」を高く評価し、同氏の再選を訴える演説が目立った。

トランプ氏の通商政策は特に中国との合意を巡ってはまちまちの結果をもたらしているものの、酪農家や鉱業都市の市長らはトランプ氏の通商政策で希望が膨らんだと称賛した。

激戦州であるミネソタ州の鉄鉱石産地エベレスのロバート・ブライサブレビッチ市長は「私は生涯にわたって民主党員だが、両党とも長きにわたって、中国など貿易パートナーによる搾取を容認してきた。彼らは鉄鋼製品を投げ売りし、米製品に関税を課してきた」と指摘。

▶ 続きを読む
関連記事
米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める
9月7日、タイ軍はタイとカンボジアの国境付近にある大規模な越境詐欺拠点を、各国のオブザーバーやメディア関係者に公開した。内部では、巧妙に隠された犯罪施設が確認され、国際的な関心を集めている
8日、韓国で開かれた「2026ソウル・ディフェンス・ダイアログ」で発言していたフィリピンのテオドロ国防相は、途中で中共側代表から突然渡された紙に目を通すと、その場で「少しは恥を知るべきだ」と述べた
近年、中国人がドローンを使って米軍基地に接近したり、飛行制限空域に侵入したりする事案が相次ぎ、米側は中国共産党(中共)による情報活動への警戒を強めている
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした