米共和党大会、トランプ氏の通商政策称賛
[25日 ロイター] – 11月の米大統領選に向け、25日に開催された共和党の全国大会では、トランプ大統領の「強硬な通商政策」を高く評価し、同氏の再選を訴える演説が目立った。
トランプ氏の通商政策は特に中国との合意を巡ってはまちまちの結果をもたらしているものの、酪農家や鉱業都市の市長らはトランプ氏の通商政策で希望が膨らんだと称賛した。
激戦州であるミネソタ州の鉄鉱石産地エベレスのロバート・ブライサブレビッチ市長は「私は生涯にわたって民主党員だが、両党とも長きにわたって、中国など貿易パートナーによる搾取を容認してきた。彼らは鉄鋼製品を投げ売りし、米製品に関税を課してきた」と指摘。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った