米国務長官がバーレーン訪問、対イスラエル正常化の拡大模索
[ドバイ 26日 ロイター] – 中東歴訪中のポンペオ米国務長官は26日、バーレーンを訪れ、中東地域の安定と湾岸諸国の結束を巡り、ハマド国王およびサルマン皇太子らと会談した。
米国の仲介で今月中旬に実現したイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の国交正常化にバーレーンが追随する可能性が指摘される中、25日夜に当地入りしたポンペオ長官は、機運に乗じることが重要との見方を示した。バーレーンは、13日にイスラエルとUAEの国交正常化に向けた合意が発表されて間もなく、歓迎を表明した。
バーレーン通信(BNA)によると、サルマン皇太子はイスラエル・UAE国交正常化に向けた米国の取り組みを歓迎するとし、「パレスチナとイスラエルの紛争終結に向けた戦略的選択肢として、和平を通じた解決策を実現できるよう一層の努力を続けることが重要」と語った。
関連記事
石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し