南シナ海めぐる米中対峙が激化 中国本土から南シナ海へ複数の弾道ミサイル発射
南シナ海をめぐる米中の対峙が激化している。中国軍に近い情報筋によれば、中国軍は8月26日朝、本土から南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。
発射されたのは東風-26Bと東風-21Dの2種類の中距離弾道ミサイル。それぞれ青海省大柴旦（北西部）と浙江省寧波（東部）から発射され、どちらも海南省とパラセル諸島の間の海域に着弾したとみられる。香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」と複数の衛星分析専門家が指摘している。
It seems China launches DF-21D MRBMs from Ningbo （Zhejiang） and DF-26 IRBMs from Da Qaidam （Qinghai） to the South China Sea today. pic.twitter.com/lSFXXVoisZ
— Duan Dang （@duandang） August 26, 2020
東風-26は米軍グアム基地を射程に収める別名グアム・キラーとも呼ばれる。エスパー国防長官は8月末にグアムを訪問する予定だ。
米国防当局者はミサイルの状況について調査中としているが、ロイター通信は27日、米国防当局者の話として、中国が本土から南シナ海に向けて発射した弾道ミサイルは4発だと報じた。
ミサイル発射の前日である25日、中国国防部は実弾演習を行うと発表していた東北部の渤海地域に、米軍のU2偵察機が侵入したとして米国に抗議した。米国による監視活動は定期的に行われているが、中国が公言するのは珍しい。
中国海事局は21日、南部、海南省（海南島）東南部の海域で軍事訓練を行うとして、24～29日まで侵入禁止区域を設けると発表した。同日、海事局は同期間に台湾海峡とプラタス諸島付近でも別の演習を行うとして、船舶の航行禁止区域を定めた。これらの侵入禁止区域は、26日に発射されたミサイル着弾地域と一致する。
エスパー長官は26日、訪問先のハワイで、インド太平洋政策について演説し、中国に対抗して地域の安定に関与していく考えを示した。また、同盟国やパートナー国に対して対中包囲網を築くための連携を呼びかけた。
米国防総省は27日の声明で、長官はハワイのほかグアム、パラオを歴訪する。グアムでは、建設中のイージス・アショアを含むミサイル防衛システム施設を訪問する。「インド太平洋はアメリカの国家戦略の中心だ。米国の軍人はこの地域の平和と安定を維持するために極めて重要な役割を果たしている」と述べた。
声明は2018年の国防戦略書を引用して、中国とロシアによる力の競争が、米国および世界の最大の脅威だと位置付けていることを強調した。米ハワイでは米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が17～31日の日程で行われており、長官は関連式典に参加する。演習には日本の海上自衛隊を含む10カ国、5000人の軍関係者が参加する。
エスパー長官の対中原則表明
エスパー長官は24日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に「ペンタゴンは中国との取引に備えて準備ができている」との寄稿文を発表し、中国をけん制した。専門家は、長官の記事はトランプ政権高官によるもう一つの原則と方針の表明であると語った。
米シンクタンク、ハドソン研究所の政治軍事分析センターのリチャード・ワイツ所長はボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、エスパー長官の寄稿文は、「ポンペオ国務長官、ペンス副大統領、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官、さらにはトランプ大統領自身の演説や発言に続く、米政府高官による対中原則や方針の表明である」と述べた。
中国軍の創立93周年記念式典に向けて、中国共産党中央委員会の習近平総書記は、人民解放軍に対して国境を超えて共産党のアジェンダを前進させる世界的な軍隊に改革することを求めた。エスパー長官は記事の中で、中国軍の動きに危機感を示し、「米国とその同盟国の利益を損なわせるもの」と指摘した。
ワイツ所長は、米国防総省がこれらの政策を宣言したのは、中国と戦争をするためではなく、中国の攻撃的な姿勢を弱めることで戦争を回避するためだと主張する。「戦争に突入する最大のリスクは、北京の膨張的な決意を、米国が過小評価することだ」とワイツ氏は述べた。
エスパー長官は8月初旬、アスペン安全保障フォーラムにビデオで参加し、中国は政治的、経済的、軍事的な面から全面的に米国に挑戦しており、ワシントンは北京に対抗するためにより積極的になるだろうと述べた。また、長官は、米国は中国戦略チームを立ち上げ、将校たちが中国共産党の戦略を理解するために、米国防大学のカリキュラムの50％を中国に集中させるよう要請したという。
（翻訳編集・佐渡道世）