東京23区の飲食店などへの時短要請、9月15日まで延長=小池知事

[東京 27日 ロイター] – 東京都の小池百合子知事は27日の記者会見で、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に要請していた午後10時までの営業時間短縮について、23区内の店については9月15日まで延長すると発表した。関連して、1事業者当たり15万円の協力金を支払う。

23区以外の飲食店などへの営業時間短縮要請は今月31日までで終了する。

小池知事は、都内で新型コロナウイルスへの感染が確認される人はここにきて減少傾向にあるが、高止まりしていると指摘。専門家からも現在の取り組みを維持する必要があるとの意見があったことを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという