駐台湾の外国人記者が急増 一部は中国からの追放者
台湾は今年に入って、中国本土から追放された記者を含む22人の外国人記者を新たに登録した。
ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道によると、台湾外交部は8月27日、「台湾には言論と報道の自由があり、われわれはこの権利を尊重している」という理由で、記者らの登録を認めたと述べた。
22人の外国人記者のうち、7人は中国(香港を除く)に在住していたが、そのうち数人が3月に中国政府に不都合な記事を発表したため追放されたニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルの記者だった。
米紙ニューヨーク・タイムズのダニエル・ローデス・ハ(Danielle Rhoades Ha) 広報部長は、「中国政府の追放命令から影響を受けた記者の一部を、台北を含むアジアの別の地域に移動させた」と述べた。
国立台湾大学のジャーナリズム准教授の古玲玲氏は「中国本土にいなくても、インターネット上で多くの調査やインタビューを行うことができる」と述べた。
中国で政治的に敏感なニュースを報道した記者は、警察に追われたり、拘留されることもある。
フリーダム・ハウスは今年発表した報告書で、中国当局は長い間、外国人記者を妨害することで世論に影響を与え、メディアを支配しようとしていると指摘した。過去10年間で「メディアの報道内容に対する支配の試みが著しく増加している」ことを明らかにした。
バンコクのシンクタンクである「ASIA CENTER」の ジェームズ・ゴメス(James Gomez)所長は、「台湾は、民主主義と人権の価値観が完全に実現されている国として手本を示すと信じている」と話した。
現在、台湾には68の外国メディアがあり、114人の外国人記者が同国に駐在している。
(大紀元日本ウェブ編集部)
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。