中国で臓器狩りに関与する医師リスト、有志組織が厚生労働省に提出
中国では無実の人々から強制的に臓器を摘出し、移植に使用しているという「中国臓器狩り」問題について、日本の有志団体は厚生労働省や外務省、法務省に問題関与が強く疑われる医師リストを提出し、マグニツキー法に準じる法的対応を要請している。
22人の名前が記されたリストは、10年以上にわたり「臓器狩り」について電話調査を行う法輪功迫害追跡調査国際組織(WOIPFG)が作成した。WOIPFGの報告によれば、調査を受けた医師らは法輪功学習者など無実の罪で拘束された人々の臓器摘出と移植利用について言及している。このリストは、米国務省にも提出されている。
中国共産党政権は1999年7月、気功修煉を行う法輪功学習者に対する弾圧を開始した。その後、医療関係者による臓器摘出の告発や、中国の臓器移植件数が急増した。国際人権組織は、移植までの待機時間が他国と比較して超短期であることなどから、法輪功学習者など無実の囚人が臓器の強制摘出の被害に遭っていると報告している。
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた
米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。