米石油大手シェブロン「会社用携帯からウィーチャットの削除」全従業員へ要請
米石油大手シェブロン社(Chevron Corp.)は最近、全世界の従業員に対し、中国深センのIT大手テンセント(騰訊)が提供する通信アプリ・ウィーチャット(微信)を会社用の携帯電話から削除するよう求めた。同社はトランプ米大統領の行政命令に準拠した初の米企業となった。
ブルームバーグの報道によると、シェブロン社は最近、全従業員に宛てた電子メールの中で、「ウィーチャットの使用を禁止する大統領令に基づき、コンプライアンスを順守していないアプリである『ウィーチャット』を所有していれば9月27日までに削除するよう指示する。期限までに何ら行動をとっていない場合は社内システムへのアクセスから排除する」と通知した。
トランプ米大統領の行政命令は、国家安全保障上の懸念を理由に、ウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを9月20日から禁止するとしている。いっぽう、サンフランシスコの連邦地裁判事は「言論の自由の権利を侵害している」として、同大統領令を暫定的に差し止める命令を下した。
これに関して、シェブロン社の担当者はコメントを避けた。テンセント広報担当は取材に応じていない。
報道によると、ウィーチャットの米国内の毎日のアクティブユーザーは約1900万人に上る。世界中では10億人を超えると言われている。同アプリはテンセント社傘下の最も収益性の高い商品の1つで、そのサービスコンテンツにはデジタル決済やゲームが含まれる。
(大紀元日本語ウェブ)
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。