中国に好意的なカナダ人は29％、貿易継続は望む＝調査

［オタワ　４日　ロイター］ – ４日に公表されたカナダのブリティッシュコロンビア大学の調査で、中国を好ましい存在と感じているカナダ人の割合が２９％にとどまっていることが分かった。また、半数以上が中国によるサイバー攻撃の可能性を懸念しているという。

この調査では、カナダ人の半数が、第５世代移動通信方式（５Ｇ）のネットワーク機器供給で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が主要な役割を果たすことを望んでいないという結果となっている。

カナダ当局は昨年１２月、米国の要請を受けてファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕。一方、中国はカナダ人２人を拘束するとともに、カナダ産肉製品と菜種（キャノーラ）の輸入を停止し、両国の関係は冷え切っている。

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落

米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している