中国企業に投資する3つのリスクを警告＝米議会報告書

米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会（USCC）は5日、米国の主要証券取引所に上場している中国企業についての投資リスクを警告する報告書を発表した。

USCCの報告書によると、10月2日現在、米国の主要証券取引所（ナスダック、ニューヨーク証券取引所、アメリカ証券取引所）に上場している中国企業は少なくとも217社で、うち13社は中国国有企業であり、総市場価値は2.2兆ドルに達しているという。

同報告はまた、中国企業の多くが透明性を欠く海外登録企業を利用しているため、実際にはもっと多い可能性にも言及した。

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中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される

中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10％超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。

中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6％減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している