2020年2月、ジュネーブの国連人権理事会で登壇するドイツのハイコ・マース外相(GettyImages)

国連で中国の人権侵害を非難する声明 ドイツ主導、日本など39カ国が署名

ドイツの国連大使は米国、英国、日本を含む39カ国を代表して、中国の人権問題を批判する声明を発表した。39カ国は、ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう求め、香港の政治状況への懸念を表明した。

10月6日に国連で開かれた人権会議で「新疆ウイグル自治区の人権状況および最近の香港の動きに深刻な懸念を表明する」と、ドイツの国連大使クリストフ・ホイスゲン氏は述べた。

ホイスゲン氏は中国に対して、100万人が収容されている新疆ウイグル自治区の「職業技能訓練センター」と称する収容施設に、国連人権査察団が「直接的で意味のある自由なアクセス」を求めた。

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