EU離脱の移行期間終了に着実な備えを、英政府が国内企業に訴え
[ロンドン 11日 ロイター] – 英政府は11日、国内企業に対し、欧州連合(EU)と通商合意を締結できるかどうかにかかわらず、EU離脱の移行期間終了後の「新たなスタート」に向けて着実に備えるよう求めた。
ジョンソン英首相は今年末までEU離脱前の状態を維持する移行期間について、延長の可能性を否定しており、今後数日内にEUとの意見の隔たりを解消し、通商合意をまとめる必要があるとしている。
英民間企業省は企業が行うべき準備が対EU交渉の結果によって変わることはほとんどないとの立場を取っており、月内に業種別の一連のウェビナーを開催する予定。
関連記事
米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている
イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
世界保健機関(WHO)の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。
世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている