ＥＵ離脱の移行期間終了に着実な備えを、英政府が国内企業に訴え

［ロンドン　１１日　ロイター］ – 英政府は１１日、国内企業に対し、欧州連合（ＥＵ）と通商合意を締結できるかどうかにかかわらず、ＥＵ離脱の移行期間終了後の「新たなスタート」に向けて着実に備えるよう求めた。

ジョンソン英首相は今年末までＥＵ離脱前の状態を維持する移行期間について、延長の可能性を否定しており、今後数日内にＥＵとの意見の隔たりを解消し、通商合意をまとめる必要があるとしている。

英民間企業省は企業が行うべき準備が対ＥＵ交渉の結果によって変わることはほとんどないとの立場を取っており、月内に業種別の一連のウェビナーを開催する予定。

シャーマ民間企業相は「移行期間終了までわずか８１日となり、企業は１月の英国の新たなスタートへの備えを確実に図るべく、今すぐ行動する必要がある」と訴えた。

「移行期間の延長はない。それ故、時間を無駄にはできない」と強調した。

政府は、従業員の居住権の確認やＥＵとの取引での税関手続きの準備を例に挙げた。

英国は、今年１月３１日にＥＵを離脱。しかし、移行期間終了後に発効する通商合意を巡る交渉は、依然としてまとまっていない。

バルニエＥＵ首席交渉官と英国のフロスト首席交渉官は１０月１５日の交渉期限を前に合意に近づいていると述べているが、漁業権や公正な競争、ガバナンスについて大きな溝があると主張している。英国もＥＵも合意しなかった場合の対策を用意している。