EU離脱の移行期間終了に着実な備えを、英政府が国内企業に訴え
[ロンドン 11日 ロイター] – 英政府は11日、国内企業に対し、欧州連合(EU)と通商合意を締結できるかどうかにかかわらず、EU離脱の移行期間終了後の「新たなスタート」に向けて着実に備えるよう求めた。
ジョンソン英首相は今年末までEU離脱前の状態を維持する移行期間について、延長の可能性を否定しており、今後数日内にEUとの意見の隔たりを解消し、通商合意をまとめる必要があるとしている。
英民間企業省は企業が行うべき準備が対EU交渉の結果によって変わることはほとんどないとの立場を取っており、月内に業種別の一連のウェビナーを開催する予定。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った