米国務省、金融機関に制裁を警告　香港の自治侵害巡り

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米国務省は１４日、香港の自治侵害などを理由に米国の制裁対象となっている個人と取引のある金融機関が、近く制裁の対象になる可能性があると表明した。

国務省は議会への報告書で、香港の自治侵害などを理由にすでに米国の制裁対象となっている香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官など１０人の名前を挙げ、この１０人と大規模な取引を行っている金融機関を６０日以内に特定する方針を示した。[nL4N2F943S]

今回の報告書は、米国の香港自治法で提出が義務付けられている。