中国データセキュリティ法、在中の外国企業にも影響 専門家「香港国安法と同等の圧力」
中国は今年7月、全国人民代表大会でデータセキュリティ法 （草案）（中国名：数据安全法）を可決し、9月末にも同法実施の促進を図るフォーラムを開催した。専門家は、中国のデータに関する法律は定義があいまいで範囲が広く、在中の外国企業にも政治的な影響を与えると警告している。
データセキュリティ法第2条は、「外国の組織または個人の言論が、中国の国家安全保障と公共の利益を危険にさらし、中国国民や組織の正当な権利と利益を害すると見なされた場合、中国の警察機構または国安当局は『責任を追及する権利』を有する」としている。また、同法第4章第32条では、「中国当局がデータを取得する必要があると判断した場合、関係機関または個人は協力しなければならない」と規定している。
米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の上席副所長兼科学技術政策プロジェクトのディレクターであるジェームズ・アンドリュー・ルイス（James Andrew Lewis）氏は同法について、「中国で事業を展開する米国企業に直接的な影響を与えるだろう」と指摘した。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。