中国、国営自動車メーカー大手がデフォルト、元本など164億円未払い
中国遼寧省政府の管理下にある国営自動車メーカー、華晨汽車集団(以下は華晨汽車)は、10月23日に償還を迎えた社債をデフォルト(債務不履行)したことが明らかになった。
中国メディア「財新網」などによると、同省瀋陽市に本拠地を置く華晨汽車は、2017年10月に発行した社債「17華汽05」をデフォルトした。同社は元本の10億元(約156億円)に加えて、元利金5300万元(約8億円)の支払いが滞っている。
華晨汽車の従業員は4万7000人。同社の資産総額は1900億元(約2兆9689億円)で、傘下の子会社は160社以上にのぼる。なかに、ドイツ自動車大手BMWとの合弁メーカー・華晨BMWと、フランス自動車大手ルノーグループとの合弁会社・華晨ルノー金杯の認知度が高い。特に、華晨BMWは、グループ全体の売上の大半に貢献している。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している