中国遼寧省瀋陽市にある国営自動車メーカー、華晨汽車集団の工場(Getty Images)

中国、国営自動車メーカー大手がデフォルト、元本など164億円未払い

中国遼寧省政府の管理下にある国営自動車メーカー、華晨汽車集団(以下は華晨汽車)は、10月23日に償還を迎えた社債をデフォルト(債務不履行)したことが明らかになった。

中国メディア「財新網」などによると、同省瀋陽市に本拠地を置く華晨汽車は、2017年10月に発行した社債「17華汽05」をデフォルトした。同社は元本の10億元(約156億円)に加えて、元利金5300万元(約8億円)の支払いが滞っている。

華晨汽車の従業員は4万7000人。同社の資産総額は1900億元(約2兆9689億円)で、傘下の子会社は160社以上にのぼる。なかに、ドイツ自動車大手BMWとの合弁メーカー・華晨BMWと、フランス自動車大手ルノーグループとの合弁会社・華晨ルノー金杯の認知度が高い。特に、華晨BMWは、グループ全体の売上の大半に貢献している。

▶ 続きを読む
関連記事
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台(CCTV)が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している