米司法省、中国エネルギー企業と幹部を企業秘密窃盗で起訴

米国司法省は10月29日、連邦大陪審が中国山東省煙台市のエネルギー企業「傑森能源技術」（Jason Energy Technologies Co. ジェイソン・エナジー）とアメリカ支社、支社長を起訴すると発表した。同社は、有罪判決を受けた米国人と共謀して、ヒューストン拠点の米石油・ガスメーカーから技術を盗んだとして起訴された。

司法省によると、ジェイソン・エナジーと、アメリカ支社であるジェイソン石油ガス設備会社（JOG）、同社社長で中国籍の高磊（Jason Gao、45）氏を機密窃盗罪で起訴した。

米司法省によれば、以前はヒューストンに住んでいた高磊氏は、現在中国に帰国しているという。同氏への逮捕状は出たものの、執行されていない。

この事件に関連して告発されたのは、ロバート・エルフォード（Robert Elford Jr.1、41）氏だ。同氏は事業秘密を盗む共謀罪を犯したことを認めている。

起訴状によると、2019年11月7日、高磊氏はヒューストンにあるJOGのオフィスで、エルフォード氏とコンサルティング契約を締結した。「コイルドチュービング」と呼ばれる坑内作業を進める技術のアドバイザーとして、JOGを支援する役割を担い、中国でも働いた。エルフォード氏は中国で15日間勤務し、日給は1000ドル。契約書には秘密保持条項もあるとされる。

2019年11月22日前後、エルフォード氏は、企業秘密を含む米国の技術企業の文書を、無断で米国から持ち去り、ジェイソン・エナジーに渡した。

同年11月25～29日まで、エルフォード氏は高磊氏らと、ジェイソン・エナジーの中国事務所やコイルドチュービングの施設で会談した。ここでは、被害企業の技術ノウハウや手法、手順など、コイルドチュービングの技術について会議していた。

さらに、エルフォード氏と高磊氏は、同年12月にチャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を使い、被害企業の製造情報を取得、収集、コピーした。

有罪判決が下れば、これらの企業には最高500万ドルの罰金あるいは、企業秘密価値の3倍の金額、どちらか高い方の罰金が科される。高磊氏もまた、同じ罰金と最高10年の懲役に科される可能性がある。

ジェイソン・エナジーの公式サイトでは、同社は2014年に創立され、50以上の国と地域で事業を展開する、世界でも有数のコイルドチュービングメーカーだと説明している。

（翻訳編集・佐渡道世）