アングル：大阪都構想否決、与党内に波紋　解散時期に影響の見方も

［東京　２日　ロイター］ – 大阪市を廃止し、特別区を設置するか否かを問う「大阪都構想」の住民投票が１日、反対多数で否決され、与党内に波紋を広げている。与党内では、維新への支持そのものが減ったわけではないとの声が多い一方で、菅義偉首相とパイプの太い維新・公明党そろっての敗北は、首相の求心力や早期解散戦略に影響するとの声も浮上している。

首相は２日朝、大阪都構想の住民投票の結果について記者団に対し「地域の判断なので政府としてコメントは控える」としつつも、「大都市制度の議論に一石を投じた」と述べ、都構想を推進してきた維新への配慮も示した。

自民党内では「住所の区名変更などが受けいられなかっただけで、政策への支持と政党への支持は異なる」（幹部）として、自民党と協力関係にある維新に対する大阪市民の人気が陰っているわけでないとの受け止めも聞かれる。しかし、維新の会の代表でもある松井一郎大阪市長は都構想否決を受け、２０２３年までの「残りの市長任期をもって政界を引退する」と表明。関西での圧倒的な人気をてこに全国への浸透を狙う維新の戦略自体が問われる結果となった。