政府、国際金融センター構想を推進　東京都などが「ポスト香港」を目指す

中国当局が締め付けを強める香港は国際金融センターとしての地位が失われつつあると懸念されている。このなかで、政府は日本が新たな国際金融センターを目指し、外資企業の誘致で税制上の支援措置などに取り組んでいる。英字紙ジャパンタイムズが11月3日、報じた。

報道によると、日本政府は、外国の金融機関を東京に引き寄せるため、香港に連絡事務所を積極的に設置している。政府は、東京での事業基盤を確立しようとする金融企業に対して、オンラインと対面によるサポートや相談を行っているという。

東京証券取引所に上場する企業の数は約3700社。その時価総額は、米ニューヨーク証券取引所とナスダック市場に次いで世界3位の規模とされる。一方、高税率と言葉の問題などで、日本が外資企業を引き付ける障壁となっている。

菅義偉首相は10月26日に行った所信表明演説で、「海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指す」と述べ、今後「税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進める」とした。

東京都、大阪府、福岡市などの地方自治体は、世界の金融ハブ（拠点）になることへの意欲を示している。

東京都は、2017年11月、東京をアジア最大の金融ハブにするため「国際金融都市・東京」構想を策定した。都は10月上旬、東京の金融市場のさらなる活性化に向けて、2021年秋をめどに同構想を改訂すると発表した。

また、福岡市は10月下旬、外国企業の日本進出をサポートする「グローバルファイナンスセンター」を開設した。センターには弁護士や会計士などの専門家が配備されており企業からの相談を受ける。

ジャパンタイムズによれば、大阪府の吉村洋文知事は、大阪市が国際金融センターとしての必要な機能を備えていると強調し、「政府が税制や在留資格制度の緩和を真剣に取り込めば、大阪市も積極的に行動をとる」と述べた。

（翻訳編集・張哲）