経済対策、成長軌道への回帰という新たな視点で対応=加藤官房長官

[東京 10日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は10日閣議後の会見で、菅首相が指示した経済対策について、これまではいわば緊急避難的な対策だったが、今回はポストコロナに向けて成長軌道に経済を戻していくという新たな考え方で対応することを強調した。

規模感については「これからまさに議論していくことなので、現時点で申し上げる状況にはない」と述べた。来年度予算との15カ月予算とすることについては、3次補正と来年度予算を切れ目なく講じていくことで経済再生にしっかり対応していく趣旨だとした。なお緊急を要するものについては、現状で約7.3兆円の予備費の残額で対応するとした。

経済対策はコロナ対策、ポストコロナ時代に向けた経済構造の転換、防災・減災など3つの柱からなる見通し。そのうち、ポストコロナの経済構造の転換では、第1に地方でのデジタル基盤の改革支援やマイナンバーカードの普及促進などデジタル改革やグリーン社会の実現、第2に地域の中小企業の転換やサプライチェーン強靭化などの経済構造の転換、イノベーションによる生産性向上、第3として地方への人の流れなどを通じた地域社会雇用の民需主導の実現などの指示が菅首相からあったという。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った