経済対策、成長軌道への回帰という新たな視点で対応＝加藤官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１０日閣議後の会見で、菅首相が指示した経済対策について、これまではいわば緊急避難的な対策だったが、今回はポストコロナに向けて成長軌道に経済を戻していくという新たな考え方で対応することを強調した。

規模感については「これからまさに議論していくことなので、現時点で申し上げる状況にはない」と述べた。来年度予算との１５カ月予算とすることについては、３次補正と来年度予算を切れ目なく講じていくことで経済再生にしっかり対応していく趣旨だとした。なお緊急を要するものについては、現状で約７．３兆円の予備費の残額で対応するとした。

経済対策はコロナ対策、ポストコロナ時代に向けた経済構造の転換、防災・減災など３つの柱からなる見通し。そのうち、ポストコロナの経済構造の転換では、第１に地方でのデジタル基盤の改革支援やマイナンバーカードの普及促進などデジタル改革やグリーン社会の実現、第２に地域の中小企業の転換やサプライチェーン強靭化などの経済構造の転換、イノベーションによる生産性向上、第３として地方への人の流れなどを通じた地域社会雇用の民需主導の実現などの指示が菅首相からあったという。