米議員、ネット企業への免責撤廃を支持

米共和党のマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員など複数の議員は、通信品位法230条の撤廃が盛り込まれない限り、国防権限法に拒否権を発動するとのトランプ大統領の立場を支持した。

トランプ大統領は12月2日に投稿した2件のツイートで、「第230条は、米国の『ビッグテック』に与えた責任回避の贈り物だ。米の国家安全保障と選挙の完全性に対する脅威だ」と非難し、「非常に危険で不公正な第230条が国防権限法（National Defense Authorization Act、NDAA）の一環として撤廃されなければ、私は法案が大統領の執務机に送られる際、同法案への拒否権を発動することを余儀なくされる」と示した。

1996年に制定された通信品位法第230条は、米国のIT企業やソーシャルメディア企業に、ユーザーの投稿内容について法的な責任を問わないと定めると同時に、IT企業にユーザーの投稿に制限をかけることを許す。

ブラウン議員は米メディア「Just The News」の取材を受けた際に、大統領の立場に賛成すると示した。

ツイッター社は、大統領の投票不正をめぐる投稿を検閲し、警告ラベルを貼り付けるなどの措置を取っている。

米紙ザ・ヒルなどによると、ブラウン議員のほかに、上院軍事委員会委員長を務めるジェームズ・インホフ（James Inhofe）議員、ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）議員、上院司法員会委員長のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）議員ら共和党の重鎮は、トランプ大統領の立場を支持している。

（翻訳編集・張哲）