米で選挙人団が「決闘」、ブルックス下院議員「1月6日認証結果に異議申し立てる」

モー・ブルックス米下院議員（共和党）は12月14日、1月6日の連邦議会合同会議で大統領選挙の選挙人投票を集計する際、各州の選挙人団の投票結果に異議を申し立てると表明した。

ブルックス議員は、FOXニュースキャスター、ルー・ドブス（Lou Dobbs）氏の取材に対して、議会で選挙人の投票結果に異議を唱えるのは前例があると述べた。2016年大統領選挙でトランプ氏が当選した後、民主党は翌年1月6日の議会合同会議で、アラバマ州の選挙人投票に異議を申し立てた。「法律では、下院と上院は、投票不正があるとされた州が提出した選挙人団の認証結果を承認するか、拒否するか決める合法的な権利がある」と同氏は述べた。

ブルックス氏は、「もしわれわれが合法な投票だけを集計すれば、トランプ氏はすでに選挙人団を勝ち取ったことがわかる。われわれは違法な投票を集計してはいけないし、違法な大統領に政権運営を任せてはいけない」と強調した。

14日当日、激戦州の州政府が選出した選挙人団は、民主党大統領と副大統領候補のバイデン氏とカマラ・ハリス上院議員に票を投じた。一方、ペンシルベニア州、ジョージア州、ウィスコンシン州、ネバダ州、アリゾナ州、ミシガン州とニューメキシコ州共和党の選挙人はこの日、トランプ大統領とペンス副大統領に票を投じた。

米国内では、州の行政機関（州知事と州務長官）と立法機関（州議会）がそれぞれ選挙人団を選出したこの現象を「決闘選挙人（Dueling Electors）」と呼んでいる。しかし、主要メディアはこの状況に触れず、バイデン氏の当選と再び伝えた。

ブルックス議員は、投票不正問題は合衆国の存亡に関わる重要な問題で、「誠実で正確な投票システムがなければ、われわれのこの共和国は存在しなくなる」と強調した。

議員は、上院議員に対して、1月6日にともに異議を申し立てるよう呼びかけた。少なくとも7人の議員が賛同を表明した。

14日に行われた選挙人団投票の票は、選挙人集計法（Electoral Count Act）の下で、ワシントンDCに送られ、ペンス副大統領（兼上院議長）に渡される。

憲法修正第12条は、ペンス副大統領は1月6日、上院と下院の合同会議で、すべての選挙人の認定証書を公開し、票の数を数えると定めた。また、議会の規定では、1月6日当日、上院議員1人と下院議員1人が反対意見を唱えれば、選挙人団の投票結果を覆すことができる。これによって、上院と下院の議員がそれぞれ、投票を行い、副大統領と大統領を決める。

（翻訳編集・張哲）