1分以内に「違法」な会議を停止 ビデオ会議大手ズーム、中国当局の指示に従う＝米検察
米連邦検察官が12月18日、ニューヨーク市ブルックリンの連邦裁判所に提出した訴状によると、ビデオ通話大手ズーム（Zoom）の幹部は中国当局と協力して、中国国外のユーザーのデータを当局に提供していることがわかった。中国共産党は国内企業のみならず、ズームのような外国企業に対しても、ユーザーを監視し、検閲するよう要求している。
起訴されたのはズームの浙江省の支社でセキュリティ技術リーダーを務めた金新江（Jin Xinjiang）容疑者。同容疑は天安門事件の31周年を記念したオンライン会議を停止させたことに関与している。
訴状は、同社従業員の間の内部コミュニケーションについて詳述している。それによると、中国治安当局はズームに対して、中国共産党がタブー視する政治、宗教の話題を取り扱うユーザーや会議のデータを何度も要求していた。
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