2019年12月18日、ホワイトハウスのサウスローンを歩き、マリンワンへと向かうドナルド・トランプ大統領(Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times)

トランプ大統領、「宇宙人と政府支出のジョーク」過去投稿リツイート ウイルス追加経済支援策巡り

トランプ大統領は12月23日、2014年に自身がツイートした、宇宙人と米国の莫大な対外援助費に関するジョークをリツイートした。

トランプ氏は同年6月4日のツイートで、「私たちが他の惑星で生命体を見つけられないことを願っている。(見つかれば)アメリカ政府は彼らにお金を送り始めるからだ!」と書いている。

このリツイートは、パンデミック救済と政府支出に関する法案について、拒否権を発動すると発言した後に投稿された。同法案に含まれている、いくつかの海外援助項目を除外しない限り、トランプ氏は拒否権を発動するという。性に関するパキスタンのプログラムに1000万ドルを支払うという。

トランプ氏はホワイトハウスで撮影された動画で、「議会は、外国、ロビイスト、特別利益団体のためには十分な資金を見つけられるが、それを必要としているアメリカ国民には最低限のお金しか送らない。それ(パンデミック)は彼らのせいではなく、中国のせいだ。彼らは悪くない」と述べた。

「私は議会にこの法案を修正し、一人あたりの給付金を600ドルから2000ドルに、あるいは夫婦で4000ドルに増額するよう要請する」と彼は話した。「私はまた議会に対して、この法案から無駄で不必要な項目を直ちに取り除き、適切な法案を私に提出するよう要請する。そうしないと、中共ウイルス(新型コロナ)救済法案の提出は次期政権の仕事になる。おそらく次期政権も私です。私たちはそれをやり遂げるだろう」

民主党のリーダーらは救済金額を2000ドルに増額するトランプ氏の提案をすぐに受け入れたが、法案から外国への援助を取り除く要求には答えていない。

外国の援助の割り当ては、議会の支出法案によく含まれているが、トランプ氏は支出の削減にこだわっている。大統領は今年2月に発表した2021年度予算案で、対外援助費の21%削減を求めた。

「本当に恥だ。例えば、この法案は5000ページを超えていて、長くて複雑なため、議会の誰も読んだことがない。この法案は『COVID救済法案』と呼ばれているが、COVIDとはほとんど関係がない。法案には、カンボジア支援のための8550万ドル、ビルマ支援のための1億3400万ドル、エジプトとエジプト軍のための13億ドルが含まれていて、エジプト軍への支援はほぼ全てロシアの軍事装備の購入に使われるだろう」とトランプ氏は述べた。

トランプ氏はまた、中共ウイルス対応とは無関係な機関に割り当てられた巨額な資金についても不満を示した。

「現在は閉まっているワシントンD.C.のケネディーセンターに4000万ドル、スミソニアンに10億ドル、ナショナル・ギャラリーに1億5400万ドル。これらの施設も基本的に開いていない」とトランプ氏は述べ、さらに「珊瑚礁の魚の管理に700万ドル、アジアのコイの対策に2500万ドル、メキシコ湾のカンパチの数を数えるために250万ドル。これは、連邦政府の孵化場の魚の繁殖を促進するための条項だ。家禽生産技術に300万ドル、伐採木の影響調査に200万ドル、FBIの建設プロジェクトに5億6600万ドル」と続けた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。