ジョシュ・ホーリー米上院議員’(GettyImages)

ホーリー上院議員が選挙人票に異議表明へ「誰かが立ち上がらなければならない」

12月30日、ジョシュ・ホーリーJosh Hawley)上院議員(ミズーリ州・共和党)は、2021年1月6日の議会の合同会議選挙人票に反対すると公言した。「誰かが立ち上がらなければならない。7400万人ものアメリカ人が選挙権を奪われたと感じている」と彼は述べた。

ホーリー議員選挙人票異議表明すると約束した最初の上院議員となり、民主党から批判を浴びた。

ティナ・スミス上院議員(ニューハンプシャー州・民主党)は声明で、「ホーリー議員は全力でわれわれの民主的選挙を覆そうとしている。これは人々の選択を無視する無意味で危険な試みだ」と述べた。

クリス・バン・ホーレン上院議員(メリーランド州・民主党)はCNNに対し、ホーリー議員の行動は民主的プロセスを脅かしていると語り、「無謀なスタント」だと話した。

ホーリー議員はFoxニュースに出演した際、これらのコメントに応えた。

「まず第一に、民主党も2004年と2016年に選挙人票に同様の異議表明しており、当時の民主党はこのような理不尽なコメントをしていない」と彼は述べた。

「民主党は選挙の公正さへ懸念を提起するため、何年もの間このような異議申し立てをしてきた。現在、共和党(そして7400万人のアメリカ人)が選挙の公正さに懸念を抱いた時、私たちはただ黙って座っているべきなのか?誰かが立ち上がらなければならない。7400万人のアメリカ人が選挙権を奪われ、自分たちの票は無力だと感じている。そしてこれは、私が米国の上院議員として立ち上がり声を上げる唯一の機会であり、私はこれを実行するつもりだ」

ホーリー議員はまた、2005年1月の合同会議で民主党が異議申し立てを行った際、ホーレン議員はこれを称賛したと指摘した。

ドナルド・トランプ大統領(左)と民主党大統領候補のジョー・バイデン氏(AP Photo; Getty Images)

1月6日、議会の合同会議で選挙人票の集計が行われる。これは、選挙人制度に基づく大統領当選者の認定の最終段階だ。12月14日に選挙人らは各州で集まり、州で最も多くの票を獲得した候補者に投票し、それをワシントンに提出した。7つの激戦州では選挙不正が行われたとして、通常の選挙人団の他に別の選挙人団がトランプ大統領に投票し、2通りの選挙人票がワシントンに送られた。

合同会議で異議申し立てのプロセスを開始するには、上院と下院から1人ずつ異議を唱える議員が必要だ。異議申し立てが受理されると、合同会議は一旦中止され、両院でそれぞれ2時間以内の議論が行われ、投票が行われる。異議申し立てを成功させるには、上院でも下院でも過半数の票を獲得することが必要だ。成功すれば、その州の選挙人票を排除するか、あるいは代わりの(共和党の)選挙人票を集計できる。

民主党は2017年初めの合同会議で、2016年大統領選の選挙人票へ異議申し立てを試みたが、上院議員の同意を得られなかった。

ホーリー議員は、「ペンシルベニア州のように、自州の選挙法に従わなかった州があった」と、事実を伝えるために異議を申し立てると述べた。彼はまた、ツイッターのようなテクノロジー企業が、ここ数カ月間、トランプ氏を検閲しバイデン氏を支持したことに注目を集めたいと考えている。「これら全ての点について議論させるつもりだ」とホーリー議員は述べた。

米CNNは1日、下院の共和党議員2人の話として、下院では少なくとも140人の同党議員が集計に反対する見通しだと明らかにした。

(大紀元日本ウェブ編集部)

関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。