緊急事態宣言は1都3県が念頭と菅首相、飲食店への補償金増額を検討
[東京 4日 ロイター] – 菅義偉首相は4日夜、民放のテレビ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために検討に入った緊急事態宣言の発出について、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が念頭にあるのは事実だと語った。全国的に見れば感染者数が低下しているところもあり、1都3県以外に対象を拡大することに消極的な姿勢を示した。
菅首相は4日のタイミングで緊急事態宣言発出の検討に入ったことについて、首都圏だけが感染者数が高止まりしており、年末年始に感染者数が下向きになると予想していたがそうはならなかったことと説明した。
営業時間の短縮に応じた飲食店などに支払う補償金については、現在の1日最大2万円から増額する考えを示した。緊急事態宣言の効果を高めるために検討している新型コロナ対策の特別措置法の改正は、罰則規定として罰金という形もあると語った。
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している