米自由人権協会、SNS大手の「無制限の権力」を警告 トランプ氏のアカウント削除を受けて
アメリカ自由人権協会（ACLU）は8日、トランプ大統領のSNSアカウント停止で、大手テクノロジー企業は「無制限の権力」を行使していると警告した。
ACLUの上級法律顧問ケイト・ルエイン（Kate Ruane）氏は声明の中で、ツイッターがトランプ氏を締め出す決定を下したことは、テクノロジー企業が声を封じる先例となると述べた。
ACLUは声明で、トランプ氏がSNSを使って選挙詐欺を訴えていることを問題視した後、「私たちは、今彼を永久に封鎖したい気持ちは分かる。しかし、フェイスブックやツイッターのような会社が無制限の権力を行使し、何十億もの人々にとって不可欠となったプラットフォームからユーザーを排除することは、全ての人が懸念すべき事である。特に政治的現実がそのような決定を容易にするときはなおさらだ」と述べた。
ルエイン氏は、大手ハイテク企業には透明性が必要だと述べ、発言する代替手段を持たない活動家は苦しむだろうと指摘した。
声明で、「トランプ大統領は自分の記者チームやFOXニュースを通じて大衆に話しかける。しかし、SNS企業によって検閲された他の人たちはそんな贅沢はできない。私たちはこれらの会社が規則を透明にして、全ての人に適用することを希望する」と記している。
1月8日にツイッターがトランプ氏のアカウントを無期限に停止した後、インスタグラム、ツイッチ（Twitch）、フェイスブックなども同様の措置をとった。
アップルとグーグルは、アプリストアからSNSアプリのパーラー（Parler、主に保守派によって使用されるSNS）を削除した。
アマゾンはパーラーに対して、暴力的なコンテンツに対して迅速な対応を行っていないため、アマゾンウェブサービス（AWS）の提供を中止すると伝えた。
（大紀元日本ウェブ編集部）