EXCLUSIVE-米権利団体がユーチューブに削除要請、トランプ氏のチャンネル

[12日 ロイター] – 米国の複数の権利擁護団体は、米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブがトランプ大統領のチャンネルを削除しない場合、同社への広告掲載をボイコットするよう呼び掛ける方針をロイターに明らかにした。

ソーシャルメディアへの広告ボイコットは昨年、トランプ大統領のヘイト(憎悪)発言に明確な対応を取らなかったフェイスブックに対して広がった。フェイスブックの広告ボイコットには昨年7月時点で1000社以上が参加した。

その運動「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット」で主導的な役割を果たしたジム・スタイヤー氏によると、同運動の主催団体がユーチューブに対し、トランプ氏の公式チャンネルを削除するよう求めている。同チャンネルの登録者は276万人に上る。

▶ 続きを読む
関連記事
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中