米、アリババなど中国3社のブラックリスト追加方針撤回=関係筋

[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米政権は、中国のアリババと騰訊控股(テンセント)、百度(バイドゥ)を投資禁止の対象となるブラックリストに追加する方針を撤回した。複数の関係筋が明らかにした。

ただ関係筋の1人は、他の中国企業の最大9社が週内にリストに追加されるとの見通しを示した。

アリババとテンセント、バイドゥの3社は、中国軍が所有もしくは支配していると見なされる企業のリストに追加が検討されていた。リストに指定されると、投資禁止の対象になる。

▶ 続きを読む
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘