米、新疆の綿・トマト製品の禁輸強化　中国の強制労働批判

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は１３日、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿とトマト関連製品全ての輸入を禁じると発表した。同自治区で収容されている少数民族による強制労働で製造されていることを理由に挙げている。

米政府は昨年１２月、新疆ウイグル自治区に拠点を置く組織「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が製造する綿製品に対して、禁輸措置を発動している。これまで特定企業を対象に実施していた禁輸措置を今回、全域に広げる。

ＣＢＰは、同自治区で生産された繊維原料や衣服、トマト関連製品など幅広い製品が対象になると指摘。また、第三国で加工・製造された製品も対象になると説明した。

ＣＢＰの推計によると、過去１年間に米国が輸入した綿製品は約９０億ドル、トマト関連製品は約１０００万ドルだった。

国土安全保障省（ＤＨＳ）のケン・クッチネリ氏は会見で、今回の措置は、ＤＨＳが「いかなる形の強制労働も容認しない」という重要なメッセージを送ると強調した。

トランプ米大統領は、政権交代前に対中強硬姿勢を一段と強めている。

ワシントンの中国大使館は声明を発表し、強制労働問題は「政治的ごまかし」であり、中国企業の権利を守るため措置を講じると表明した。