米SNSパーラー、相次ぐサービス停止で再開困難=CEO

[13日 ロイター] – トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興SNS(交流サイト)パーラーのジョン・マッツェ最高経営責任者(CEO)は、主要ベンダーが同社へのサービス提供を打ち切ったことを受け、サイト再開は不可能になるかもしれないとの見方を示した。

パーラーを巡っては、トランプ支持者らが議会議事堂に乱入した事件を受けて、主要な取引先が相次ぎ関係を絶った。

マッツェ氏は13日に行われたロイターのインタビューで、サイトの再開がいつになるのかや、そもそも再開できるのかどうかは分からないと説明。「二度と戻らないかもしれない。まだ分からない」と語った。

同社の資料によると、パーラーの利用者は1200万人を超えている。

米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」への接続が停止された問題について、マッツェ氏は複数のクラウドサービス提供会社と協議していると明らかにしたが、嫌がらせにあう恐れがあるとして社名は公表しなかった。アマゾンがサービスを再開することが最も望ましいとした。

パーラーは11日にアマゾンを提訴。アマゾンは訴えには妥当性がないとしている。マッツェ氏は、他のベンダーの提訴も検討していると述べたが、詳細には踏み込まなかった。

アマゾンはクラウドサービスを停止する根拠として、パーラーが暴力的なコンテンツに効果的な対策を取らなかったと説明。アップルとアルファベット傘下グーグルもアプリストアからパーラーを削除した。

マッツェ氏によると、電子決済サービス大手ストライプとクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスもパーラーへのサービスを打ち切ったほか、クラウドコミュニケーションサービス「トゥイリオ」やビジネスチャットサービス「スラック」も利用できなくなった。

関連記事
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。
有名なボクシングプロモーターであるドン・キングは、2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を支持している。トランプ前大統領は、大統領選挙キャンペーンを頓挫させる恐れのある一連の裁判に直面している。5月8日、92歳のキング氏はあるイベントで、トランプ前大統領に何か言うことはないかと尋ねられた。