バイデン氏、就任初日に多数の大統領令に署名 パリ協定復帰など
［ウィルミントン（米デラウェア州） １６日 ロイター］ – バイデン次期米大統領は２０日の就任初日に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム圏諸国からの入国制限解除などの政策を打ち出し、１０を超える大統領令に署名する。クレイン次期大統領首席補佐官が１６日、記者に配布したメモで明らかにした。
また、州をまたぐ移動や連邦政府の施設内でのマスク着用を義務付けるほか、学生ローンの返済猶予延長や立ち退き・差し押さえの停止も行う。
２０日に打ち出される措置は全てバイデン氏がこれまでに公約していた内容。そのほとんどはトランプ政権の政策を転換させるもので、議会の承認は必要ない。
ただバイデン氏は、幼少期に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々に市民権を与える案も発表する予定で、これには議会の承認が必要となる。
与党・民主党がかろうじて多数派となる新議会では同案や最近発表した１兆９０００億ドル規模の新たな景気対策案は苦戦を強いられるとみられる。
クレイン氏によると、バイデン氏はまた、新型コロナ検査の拡充や、政府の調達で米国製品を優先させるなどの方針も「第１日目」に表明し、その後に続く９日間に実行するという。
関連記事
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。
有名なボクシングプロモーターであるドン・キングは、2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を支持している。トランプ前大統領は、大統領選挙キャンペーンを頓挫させる恐れのある一連の裁判に直面している。5月8日、92歳のキング氏はあるイベントで、トランプ前大統領に何か言うことはないかと尋ねられた。