バイデン氏、就任初日に多数の大統領令に署名 パリ協定復帰など

[ウィルミントン(米デラウェア州) 16日 ロイター] – バイデン次期米大統領は20日の就任初日に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム圏諸国からの入国制限解除などの政策を打ち出し、10を超える大統領令に署名する。クレイン次期大統領首席補佐官が16日、記者に配布したメモで明らかにした。

また、州をまたぐ移動や連邦政府の施設内でのマスク着用を義務付けるほか、学生ローンの返済猶予延長や立ち退き・差し押さえの停止も行う。

20日に打ち出される措置は全てバイデン氏がこれまでに公約していた内容。そのほとんどはトランプ政権の政策を転換させるもので、議会の承認は必要ない。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている