米国務省、「中国の脅威」「5G」などの政策課題をHPから取り下げる
米バイデン新政権が発足した20日の翌日、国務省のウェブサイトから、中国の脅威、5G(次世代移動通信網)セキュリティを含む6つの主要政策項目が取り下げられたことがわかった。
国務省ウェブサイトの政策課題(Policy Issues)ページでは21日、反腐敗、気候と環境保護、新型コロナウイルスなど17の項目が表示されている。
トランプ前政権時の政策課題ページと比較すると、前政権の5Gセキュリティ、中国の脅威、不法移民、イラン:危険な政権、ニカラグア:民主主義への回帰、ベネズエラ:民主主義危機の6つの政策が削除された。
6つの政策のうち、中国の脅威は、ポンペオ前国務長官が昨年11月に打ち出した。同政策は中国共産党が国際社会の平和と国家安保に脅威を与え、人権を侵害し、自然環境を破壊したと批判した。
国務省がこれらの政策を取り下げた理由は不明だ。
バイデン政権が国務長官に指名したアントニー・ブリンケン氏は19日、上院の承認公聴会に出席し、トランプ前政権の強硬な対中政策に賛成すると示した一方で、「全てのやり方に同意しているわけではない」と述べた。
ブリンケン氏は、オバマ政権で国務副長官を務めた。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。