ニッキー・ヘイリー氏「国連人権理事会は政治偏見のはきだめ」米の再加盟に反対
元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。
ヘイリー氏が国連大使を務めた2018年、米国は人権理事会から脱退した。人権侵害を繰り返す国が同会にいることで、実際の人権侵害の問題が解決に至らなかったと主張している。北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、サウジアラビア、カタール、イラン、アフガニスタン、中国、パキスタンなどが同理事会の委員を務めている。
離脱を承認したマイク・ペンス前副大統領は当時、「米国は国連人権理事会から脱退することで、複数の世界最悪の人権侵害者に対抗する姿勢を示した。人権侵害者を持ち上げ、保護し、民主主義国家に対する中傷キャンペーンを行った理事会は、創設の使命を自ら嘲笑っている」と指摘した。
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