トランプ氏弾劾「違憲」と弁護団、民主は議会騒乱の責任追及へ
[ワシントン 2日 ロイター] – 米上院でトランプ前大統領の弾劾裁判が来週開始するのを前に、トランプ氏の弁護団は2日、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出した。
弁護団は、1月6日の連邦議会騒乱へのトランプ氏の関与を否定した上で、上院にトランプ氏を裁いたり同氏の公職資格を剥奪する権限はないと主張した。
トランプ氏の弁護士を務めるデービッド・ショーン氏は1日、FOXニュースのインタビューで弾劾裁判を「完全な違憲」と指摘。「私が生涯見てきた中で最も軽率な手続きで、必要のない分断を招いている」と語った。
関連記事
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。