国際戦略家・石井英俊氏、北京冬季五輪のボイコット呼びかける「人権弾圧国家に開催資格なし」

自由インド太平洋連盟副会長兼日本代表の石井英俊氏は4日、外国特派員協会(FCCJ)で行った記者会見で人権を侵害する国家はオリンピックを開催する資格がないとして、2022年北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけた。

国際戦略家でもある石井氏は、開催国の中国では人権弾圧が繰り返されており、オリンピック憲章の趣旨と相いれないと指摘。さらに、1936年のベルリンオリンピックがナチス党のプロパガンダとして利用されたことについて言及し、中国共産党もスポーツの祭典を政治利用しかねないと警鐘を鳴らした。

石井代表は、不当に拘束されている人々や法輪功学習者を即刻解放し、収容施設を解散せよと主張した。また、中国の人権状況が改善されないかぎり、各国は北京冬季オリンピックをボイコットすべきだと述べた。

中国共産党政権による「国家安全法」に反対する抗議活動に参加した在日香港人のウイリアム・リーさんは、今年1月に香港で起きた民主活動家の一斉逮捕に触れ、人権状況が急激に悪化していると述べた。また、民主化活動に参加したために故郷に帰ることができず、国外に居住せざるを得ない香港人が大勢いると語った。

また、記者会見にはチベット人やウイグル人、南モンゴル人の民主化活動家も登壇し、語学教育の禁止や寺院の破壊といった中国共産党政権の蛮行を訴えた。

(文亮)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]