米国務長官、中国外交トップと電話会談　人権問題など巡り圧力

［ワシントン　5日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は5日、中国の外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と電話会談し、新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権や民主的価値を支持する米国の立場を表明した。国務省が発表した。

ブリンケン氏はまた、ミャンマーの軍事クーデターを非難するよう求めたほか、台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かす中国の動きについて、責任を追及すべく同盟国と取り組む方針を改めて示した。

中国外務省の声明によると、楊氏はブリンケン氏に対し、米国は最近の過ちを「正す」べきだと指摘。中国と米国は互いの政治制度や発展の道を尊重する必要があると述べた。

米中関係はトランプ前米政権下で急激に悪化した。中国当局者らはバイデン新政権との間で両国関係が改善することに慎重ながらも楽観的な見方を示している。

楊氏は2日のオンラインフォーラムで、米中は両国関係を予測可能で建設的な発展路線に戻す必要があるとの見方を示した。その上で、新疆や香港、チベットを含む中国の領土主権に関する問題に干渉するのを止めるよう米国に求めた。

中国外務省の汪文斌報道官も5日、「2国間の共通の利益が見解の相違を上回っている」とし、関係改善に向け、「中国に歩み寄る」よう米国に促した。

ただ、バイデン米大統領は4日、中国について、最も重大な競合国とし、「人権、知的財産権、グローバル・ガバナンスを巡る中国の攻撃」に引き続き対抗する姿勢を示した。その上で、国益にかなう場合は協力する用意があるとした。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は6日付の社説で、バイデン政権について、強硬姿勢を維持しつつ、いくつかの分野で協力関係を改善していくとの見方を示した。「米中間の対立をあおるだけだったトランプ政権の後期とは明らかに異なる」とした。