米、孔子学院をめぐる前政権の政策を「静かに撤廃」＝報道

米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになった。米議員は、学術機関の中国との関係の透明性が失われると撤廃に強い懸念を示した。

米メディア「キャンパス改革（Campus Reform）」8日付によると、トランプ前大統領が離任直前、米国の小中学校や高等教育機関に対して、孔子学院と契約や業務提携した場合、情報開示を義務付ける政策を策定・実施した。同規制の下で、開示しない学校は、学生や交換訪問学者プログラムの認定を得られなくなる。

報道は、情報・規制問題局（OIRA）の記録では、バイデン政権が1月26日にこの政策を「静かに取り消した」と指摘した。移民関税捜査局（ICE）は「キャンパス改革」に対して、同政策が撤廃されたことを認めた。

米シンクタンク、ハドソン研究所（Hudson Institute）のセス・クロプシー（Seth Cropsey）氏は、前政権の政策を撤廃したことは、バイデン政権の対中政策の一部だとの見方を示した。同氏は、現政権が「中国側をなだめようとしている」と批判した。

米下院の外交委員会委員長を務めるマイケル・マコール（Michael McCaul）議員は、バイデン政権の動きに懸念を示した。マコール議員は9日の声明で、中国教育部が孔子学院に資金や職員を提供しているとし、これは中国による米教育界への脅威であると述べた。

議員はまた、「バイデン政権が議会の意見を求めず、静かに同規制を撤廃したことは、不安なシグナルだ」「（バイデン政権の決定は）学術機関に、中国当局との関係について透明である必要がないことを示唆した」と述べた。

マルコ・ルビオ上院議員もツイッター上で、バイデン政権の決定を非難し、「連邦捜査局（FBI）は、中国共産党が孔子学院を利用して、米国の学校に浸透工作を行っていることを警告している」とコメントした。

ポンペオ前国務長官は昨年8月、孔子学院の米国センターを「外国使節団」に認定したと発表した。同年10月、ポンペオ氏は、孔子学院は中国共産党の宣伝機関であると強調し、米国内の高校や大学などに対して孔子学院の閉鎖を強く求めた。同氏は、孔子学院の米国内での活動によって、高校や大学における中国共産党の影響力がさらに強まると指摘した。

（翻訳編集・張哲）