国連人権当局者、対ミャンマー制裁呼び掛け

[ジュネーブ 12日 ロイター] – ミャンマーの人権状況を担当する国連のトーマス・アンドリュース特別報告者は12日、ミャンマーの議員ら300人が軍事クーデターの調査を要請する中、ミャンマー軍に制裁や武器の禁輸措置を科すよう国連安全保障理事会に対して呼び掛けた。

前日にミャンマー軍に制裁を科した米国は、ほかの国連加盟国も同様な措置を取るように促した。

アンドリューズ氏は、ミャンマー軍が2週間前に権力を掌握して以降、治安部隊が抗議デモ参加者に対して実弾を発射したとする「報告が増えているほか、写真の証拠も出てきている」と指摘した。「同じような状況に対する安保理決議は制裁や武器禁輸、渡航禁止、国際刑事裁判所や特別法廷での法的措置の要請だった」とし、「こうした選択肢を全て検討するべきだ」と主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている
中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム 2026インド太平洋安全保障対話」で、中国 […]
英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている