国連、北朝鮮における拷問や強制労働の蔓延を指摘

2021年2月上旬、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、北朝鮮では収容所などで拷問や強制労働が蔓延しており、人道に対する罪に当たる可能性があるとが発表した。ミシェル・バチェレ人権高等弁務官は声明を通して、「違法な刑事免責の蔓延だけでなく、非人道的犯罪に繋がり得る人権侵害が引き続き行われている」と指摘した。

異例の国連調査委員会の調査により、北朝鮮政権が非人道的犯罪を犯していることが判明してから7年目に当たる今年2月に公表された今回の年次報告書は、情報が不足してはいるものの、国連人権高等弁務官事務所は北朝鮮国家保衛省や人民保安省が管轄する政治犯強制収容所が現在も存在していると結論付けた。

バチェレ人権高等弁務官は国際社会や機関に対して正義の追求と今後の違反防止を促している。同報告書には、国連安全保障理事会に対し北朝鮮の事態について国際刑事裁判所（ICC）に付託する、また国連特別法廷を設置するなどの選択肢を検討することを求める内容が含まれている。