中国旅客ドローンメーカー、米投資会社が疑惑指摘 株価60%下落
米上場の中国ドローンメーカー、億航智能(イーハン)が取引先と偽の契約を結び、株価のつり上げ疑惑が浮上した。米投資会社、ウルフパック・リサーチ(Wolfpack Research、以下はウルフパック)は16日、報告書を発表した。一方、イーハンは「根拠のない主張だ」と反論した。
報告書によると、ドローン販売会社、上海鵾翔智能科技集団有限公司(クンシャン)はイーハンの主要取引先である。
ウルフパックは、実地調査で入手したイーハンの施設写真、クンシャンのオフィスの内部映像などを基に「イーハンとクンシャンが偽の契約を結んだ」と主張。クンシャンはイーハンの株主であるため、契約を結ぶことは投資家にとって好材料になり、イーハンの株価が押し上げられ、クンシャンも利益を得られるという。
関連記事
米・イスラエルによるイラン独裁体制を根底から揺るがす「斬首作戦」の成功は、台湾侵攻を狙う中国共産党にとって未曾有の脅威となる
イラン指導者斬首を受け、矢板明夫氏が習近平政権への影響を分析。米軍の圧倒的武力が中国製兵器の神話を粉砕し、訪中を控えたトランプ氏の「劇薬外交」が独裁者の安全を脅かす。衝撃の三重の打撃を詳報
中国共産党はメディアを総動員してイラン擁護の世論工作を展開。しかし、現実とかけ離れた専門家の分析や情報統制に対し、ネット民からは「兎死狐悲」など辛辣な批判が相次いでいる
これまで「米国はイランを攻撃できない」と断言してきた中国の学者たちの予測がことごとく外れた。恥をさらした御用学者11名の失態と、ネット上の痛烈な批判をまとめた
中国・東部浙江省の34歳配達員が急病で脳死と診断され、7つの臓器と両眼角膜を提供したと報じられるも、死亡経緯や移植適合過程の不透明さにネットで疑問が広がっている