腐敗認識指数 中国国民の大半「政府の腐敗は依然として大問題」

中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数(CPI)によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていないことがわかった。

国際非政府組織「トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)」が2021年1月下旬に発表した2020年腐敗認識指数報告書には、「中国は公共部門の贈収賄を防止するシステムを緊急かつ迅速に導入する必要がある」と記されている。同指数は世界各地の専門家や経営幹部を対象としたアンケート調査に基づき、その国の公共部門がどの程度汚職していると認識されているかを評価して国別にランク付けしたものである。最も腐敗した状態が0点、腐敗のない状態が100点として採点される。

180の国と地域を対象として実施された2020年の調査で、第1位の座に着いたデンマークと同点の88点を獲得したニュージーランドはインド太平洋地域で最も汚職の少ない国としての評価を得たが、中国の得点は42点でこの半分未満となる。日本は77点で世界19位という。第78位に着いた中国の得点は、世界平均の43点にも、インド太平洋地域の平均の45点にも届かなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている