江志成氏が設立した博裕資本は香港の和記大厦15階にオフィスを構える(余鋼/大紀元)

江沢民の孫、投資会社の一部事業をシンガポールに移転=報道

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)22日付によると、中国元権力者、江沢民の孫が設立した投資会社は、2019年以降、一部の事業を香港からシンガポールに移転した。一族は、江沢民の死後、習近平政権の締め付けの標的にされると不安になっているという。

報道によれば、江沢民の孫である江志成氏が2010年に香港で設立した投資会社、博裕資本有限公司(Boyu Capital)は、香港民主化デモが発生した19年から、一部の事業を、香港本社からシンガポール支社に移転し始めた。同社の共同創設者2人もシンガポールに移住した。背景には、習近平政権が近年、共産党内の長老らの影響力を排除していること、中国当局が香港での支配力を強化していることがある。

情報筋はWSJに対して、近年、党内における江沢民の影響力が低下したと示した。94歳の江沢民が亡くなれば、「共産党内の権力構造がさらに変わり、江の親族と側近が粛清されやすくなる」と述べた。

WSJは16日、中国電子商取引最大手のアリババ集団と博裕資本との深いつながりについて記事を発表した。習当局は、アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループの上海と香港両市場への上場計画に博裕資本などが関わっていることに懸念し、同社の上場にストップをかけた。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
16日夜、中国山東省済寧市にある大型ショッピングモールで少女(14歳)が転落し、死亡する事故が起きた。 少女は […]
中国の新任国家安全部部長、陳一新が指揮する下で、法輪功と神韻に対する激しい攻撃が行われています。内部関係者はこれを中共の計画の一環として描写し、多国籍スパイ活動と密接な関連があると述べています。
社会報復事件の再発防止?学生に監視アプリを強要。「言論やメンタル状況、衣・食・住・移動、両親の収入状況、家庭状況なども含め、全方位に監視し、居場所を特定できる」という。
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。