＜オピニオン＞ビッグテックの検閲を禁止するポーランドを見習え
アメリカがポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、誰が想像できただろうか。この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのだ。
ポーランド政府は、イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル（約14億2450万円）の罰金を科す法律を検討している。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相（Mateusz Morawiecki）は皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。
「…言論の自由の検閲は、かつて全体主義的で権威主義的な政権の領域だったが、今では企業が異見者を黙らせるという新たな形で復活している」
関連記事
マリファナの原料となる大麻は過去には、メキシコのカルテルが国有林など米国の公共用地に屋外の栽培地を隠していたが、近年では、中国系シンジケートが、医療用および娯楽用マリファナを合法化し、違法な大麻栽培に対する刑罰を軽減した州に大胆にも進出しているという。
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか？ 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている