豪議会は2月25日、フェイスブックなどのSNS大手に記事使用料の支払いを義務付ける法案を可決した(JUSTIN TALLIS/AFP via Getty Images)

豪議会、IT大手の記事使用料支払い法案を可決 世界初

オーストラリア議会は25日、国際社会で注目されている「ニュース・メディア契約法(News Media Bargaining Code)」を可決した。フェイスブックグーグルなどIT大手の記事使用料の支払いを法制化したのは世界初となった。

インターネットの台頭で広告収入が激減した報道機関は、廃業や記者の解雇を余儀なくされた。豪政府は、IT大手がメディアの記事を表示する際、使用料の支払いを義務付ける法案の成立を目指していた。

フライデンバーグ豪財務相は同日、ツイッター上で、同法案は「オリジナルコンテンツを作成する豪メディアが(合理的な)報酬を受け取ることに役立つ」と歓迎した。

IT大手は、豪の報道機関と記事使用料の支払いについての交渉を法案によって義務付けられる。交渉が物別れになった場合、豪政府が決めた仲裁人が介入する。従わなければ、1000万豪ドル(約8億4000万円)以上の罰金が科される。

この法案をめぐって、IT大手は相次ぎ反発した。フェイスブックは18日、豪主要メディアや政府機関のアカウントに閲覧制限措置をとった。その後、豪政府は「IT大手と報道機関が個別に契約を結んだ場合は、法律を適用するかどうか検討する」と法案を修正したことを受け、フェイスブックは22日、措置を撤回した。

グーグルとフェイスブックは現在、豪州の各メディアと協議を進めている。

カナダや英国も、同種の法律の導入を検討している。この動きは世界的に広がる可能性がある。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。